平成２４年度総会を終了しました。
平成２４年度総会を終了しました。これに伴い事業計画等を変更しています。
平成２４年度総会を終了しました。
新着のお知らせです。
平成２３年度総会が終了しました。
平成２３年度総会が終了しました。これに伴い「会長のごあさいつ」「名簿」「規約」等を変更しております。
平成２２年度第１回講演会「大雨災害からの避難を考える〜平成21年豪雨災害を事例として〜」の開催について
◆趣旨◆
事業者・研究機関・行政が協働して危機管理能力の向上を図るため、平成１３年４月に発足した「神戸安全ネット会議」では、「企業コンプライアンスと危機対応」と題した平成２２年度第１回講演会を下記のとおり開催いたします。
講演会については、原則として会員を対象としていますが、会員以外の方でも先着順にて受講していただくことができますので、ご興味のある方は、お申し込みください。
◆日時◆
平成２２年５月２８日（金）１６：００〜１８：００
◆場所◆
ＡＮＡクラウンプラザ神戸 （神戸市中央区北野町１丁目） 会場名：リンデン（９階）
◆講師◆
新潟大学 危機管理室/災害復興科学センター（兼務）教授 田村 圭子 氏
（講師略歴）
○専門
危機管理、災害福祉
○略歴
平成16年3月 京都大学大学院情報学研究科博士後期課程 単位取得
平成16年4月 京都大学 防災研究所 研究員
平成17年3月 博士(情報学)(京都大学)取得
平成18年4月 新潟大学災害復興科学センター・特任准教授
平成21年4月 新潟大学 危機管理室/災害復興科学センター（兼務）教授
○主な社会的活動（平成21年度）
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・内閣府「大雨災害における避難のあり方検討会」委員
・消防庁「消防活動の知識・技術伝承に関する調査検討会」委員
�⊆�治体
・新潟県「新潟県中越沖地震復興基金」アドバイザー
・奈良県「安全・安心まちづくり推進有識者懇談会」委員
・小千谷市「総合計画審議会」委員長
・柏崎市「被災者生活再建支援アドバイザー」
○著書
「組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか (京大人気講義シリーズ)」林春男、牧紀男、田村圭子、井ノ口宗成著、丸善、2007.3
メモリアル・コンファレンス・イン神戸(編著), 「12歳からの被災者学−阪神・淡路大震災に学ぶ78の知恵」, NHK出版, 2005.1（分担執筆）
◆演題◆
「「大雨災害からの避難を考える〜平成21年豪雨災害を事例として〜
◆会員以外の方の講演会受講申し込み方法◆
平成２２年５月２６日（水）までに、下記まで、お電話にてお申し込みください。
[平成２２年度第１回講演会事務局]
神戸市危機管理室担当：今西、福永 電話０７８−３２２−６２３８
「新型インフルエンザへの対応を振り返るワークショップ」まとめ の掲載について
神戸安全ネット会議では、平成21年8月7日に「新型インフルエンザへの対応を振り返るワークショップ」を開催し、参加会員それぞれの“初動対応”の整理・検証を行い、情報の共有化を図りました。このたび、その結果の まとめ を掲載しましたので、お知らせします。 2009年5月16日に、神戸市内において日本国内で初めて、新型インフルエンザ感染患者が確認されました。これにより、神戸・関西に本店・支店・生産施設等を有する神戸安全ネット会議会員事業者は、新型インフルエンザへの準備状況にかかわらず、それぞれの立場で“初動対応”を余儀なくされました。その貴重な経験を踏まえております。是非、ご覧ください。
新型インフルエンザ患者確認後の神戸安全ネット会議会員の対応について
新型インフルエンザが発生し、神戸市内に患者が確認されたことに伴う、神戸安全ネット会議会員事業者の対応状況に関する調査結果をまとめました。 なお、調査は平成21年５月19日に実施し、42会員のご協力を得ることができました。 ご協力いただいた会員におかれては、非常にお忙しい中、ありがとうございました。
１．新型インフルエンザへの対応
（１）政府の対処方針においては、事業者に対して、感染機会を減らすための工夫の検討を要請するとあります。その例として、時差通勤、自転車通勤等が挙がっています。その実施状況やマスクの配布・着用状況等について伺いました。
- ご回答いただいた会員事業者のうち、３割ぐらいが、時差通勤（ただし、もともと制度として確立していた事業者も含む）を実施しています。
- マスクの着用は、ほぼすべての会員事業者が指示しています。少なくとも通勤時は、義務付けています。回答が分かれたのは接客時に着用を指示しているかです。「お客様に安心してもらう」という目的のもと、マスク着用を指示しているとの回答がある一方で、業種によっては、マスクを付けることが逆に不安につながるとの回答もありました。
- 家族を含めた体調確認を要請しているとの回答もいくつか見られました。また、さらに、検温を要請しているとの回答もありました。
- 事業の絞込みや、患者の入場防止のための検温、入場者の氏名等の把握を実施しているとの回答はありませんでした。（過剰な対応はないようです。）
（２）政府の対処方針においては、事業者には事業運営上も感染機会を減らすことを要請されていますが、来社・来場するお客様に対する感染機会を防止するための対応について伺いました。
- ご回答いただいたほぼ全会員事業者が、手指消毒剤を設置しています。
- ご回答いただいたほぼ全会員事業者が、手洗い等の注意喚起を行っています。
- 従業員によるマスクの着用について理解を求める張り紙等を掲示しているとの回答もありました。
（３）感染機会を防止するために、中止した事業・イベントについて伺いました。
- ほとんどの会員事業者が、会議、研修会、予定していたイベントを中止しています。
- 大規模な会議（数百人規模）や、新入社員への説明会を中止したという回答もありました。
- 試食販売を中止したとの回答もありました。
（４）神戸市内の保育所は休所になりましたが、政府の対処方針においては、保育施設が臨時休業になった場合は、従業員の勤務に配慮するよう要請するとなっています。その状況について伺いました。
- 多くの会員事業者が、有給休暇等の付与で対応しいるとの回答でした。
神戸安全ネット会議会員事業者の新型インフルエンザA対応状況について
神戸安全ネット会議会員事業者の新型インフルエンザＡ対応状況について、4月30日時点で調査した結果を報告します。
会員事業者のほとんどが以下のような対応をとっています。
以上。
平成２０年度 第３回講演会の開催について
危機管理研究会 神戸安全ネット会議 平成２０年度第３回講演会
「企業コンプライアンスと危機対応」の開催について
◆趣旨◆
事業者・研究機関・行政が協働して危機管理能力の向上を図るため、平成１３年４月に発足した「神戸安全ネット会議」では、「企業コンプライアンスと危機対応」と題した平成２０年度第３回講演会を下記のとおり開催いたします。
講演会については、原則として会員を対象としていますが、会員以外の方でも先着順にて受講していただくことができますので、ご興味のある方は、お申し込みください。
◆日時◆
平成２０年１２月３日（水）１６：００〜１８：００
◆場所◆
クラウンプラザ神戸 （神戸市中央区北野町１丁目） 会場名：ラベンダー（９階）
◆講師◆
後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士 後藤 啓二 氏
（講師略歴）
・昭和３４年７月 神戸で出生、５７年３月 東京大学法学部第二類卒業、５７年４月 警察庁入庁、５７年７月 兵庫県警察勤務（生田警察署・本部刑事部捜査第一課）、平成４年６月 内閣法制局勤務、１３年４月 大阪府警察本部勤務（生活安全部長）、１５年１月 愛知県警察本部勤務（警務部長）、１６年８月 内閣官房（安全保障・危機管理担当）勤務（内閣参事官）、１７年５月 警察庁退職、１７年８月 西村ときわ法律事務所入所・第一東京弁護士会登録、２０年７月 後藤コンプライアンス法律事務所設立・兵庫県弁護士会登録
・現在、警察庁の総合セキュリティ対策会議、外務省の契約監視委員会、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会の各委員。全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問弁護団、ストップ子ども買春の会支援弁護士など。
・著書に、「企業コンプライアンス」（文春新書）、「会社法・施行規則が定める内部統制」（中央経済社）、「なぜ被害者より加害者を助けるのか」(産経新聞出版)、「リスク要因からみた企業不祥事の実務対応」(中央経済社)
・論文に、「反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応」（ビジネス法務2007.9月号から11月号）、「日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」について」（月刊監査研究2007.7月号）、「判例検証・取締役の責任蛇の目ミシン株主代表訴訟、ダスキン株主 代表訴訟―大阪高裁判決」(ビジネス法務2006.9月号から11月号）等
◆演題◆
「企業コンプライアンスと危機対応」
コンプライアンスとは何なのか、法令さえ守っておけばよいのか、本質についてご講演いただく予定です。
◆会員以外の方の講演会受講申し込み方法◆
平成２０年１１月２８日（金）までに、下記まで、お電話にてお申し込みください。
[平成２０年度第３回講演会事務局]
神戸市危機管理室 担当：稲葉、福永 電話０７８−３２２−６２３８
「企業コンプライアンスと危機対応」の開催について
◆趣旨◆
事業者・研究機関・行政が協働して危機管理能力の向上を図るため、平成１３年４月に発足した「神戸安全ネット会議」では、「企業コンプライアンスと危機対応」と題した平成２０年度第３回講演会を下記のとおり開催いたします。
講演会については、原則として会員を対象としていますが、会員以外の方でも先着順にて受講していただくことができますので、ご興味のある方は、お申し込みください。
◆日時◆
平成２０年１２月３日（水）１６：００〜１８：００
◆場所◆
クラウンプラザ神戸 （神戸市中央区北野町１丁目） 会場名：ラベンダー（９階）
◆講師◆
後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士 後藤 啓二 氏
（講師略歴）
・昭和３４年７月 神戸で出生、５７年３月 東京大学法学部第二類卒業、５７年４月 警察庁入庁、５７年７月 兵庫県警察勤務（生田警察署・本部刑事部捜査第一課）、平成４年６月 内閣法制局勤務、１３年４月 大阪府警察本部勤務（生活安全部長）、１５年１月 愛知県警察本部勤務（警務部長）、１６年８月 内閣官房（安全保障・危機管理担当）勤務（内閣参事官）、１７年５月 警察庁退職、１７年８月 西村ときわ法律事務所入所・第一東京弁護士会登録、２０年７月 後藤コンプライアンス法律事務所設立・兵庫県弁護士会登録
・現在、警察庁の総合セキュリティ対策会議、外務省の契約監視委員会、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会の各委員。全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問弁護団、ストップ子ども買春の会支援弁護士など。
・著書に、「企業コンプライアンス」（文春新書）、「会社法・施行規則が定める内部統制」（中央経済社）、「なぜ被害者より加害者を助けるのか」(産経新聞出版)、「リスク要因からみた企業不祥事の実務対応」(中央経済社)
・論文に、「反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応」（ビジネス法務2007.9月号から11月号）、「日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」について」（月刊監査研究2007.7月号）、「判例検証・取締役の責任蛇の目ミシン株主代表訴訟、ダスキン株主 代表訴訟―大阪高裁判決」(ビジネス法務2006.9月号から11月号）等
◆演題◆
「企業コンプライアンスと危機対応」
コンプライアンスとは何なのか、法令さえ守っておけばよいのか、本質についてご講演いただく予定です。
◆会員以外の方の講演会受講申し込み方法◆
平成２０年１１月２８日（金）までに、下記まで、お電話にてお申し込みください。
[平成２０年度第３回講演会事務局]
神戸市危機管理室 担当：稲葉、福永 電話０７８−３２２−６２３８
平成２０年度 第２回講演会の開催について
◆趣旨◆
事業者・研究機関・行政が協働して危機管理能力の向上を図るため、平成１３年４月に発足した「神戸安全ネット会議」では、「事業継続（BCM・BCP）をめぐる最新動向〜新潟県中越沖地震と企業の対応〜」と題した平成２０年度第２回講演会を下記のとおり開催いたします。 講演会については、原則として会員を対象としていますが、会員以外の方でも先着順にて受講していただくことができますので、ご興味のある方は、お申し込みください。
◆日時◆
平成２０年９月１１日（木） １６：００〜１８：００
◆場所◆
神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ（神戸市東灘区向洋町中2-13 Tel：078-857-8163）3階 六甲の間
◆講師◆
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 情報グループ グループリーダー
指田 朝久 氏
◆演題◆
「事業継続（BCM・BCP）をめぐる最新動向〜新潟県中越沖地震と企業の対応〜」
中越沖地震における企業への影響と対応、BCP・防災対策の効果、中越沖地震の教訓にみる事業継続マネジメント構築のポイント等を中心にご講演いただく予定です。
◆会員以外の方の講演会受講申し込み方法◆
平成２０年９月９日（火）までに、下記まで、お電話にてお申し込みください。
[平成２０年度第２回講演会事務局]
神戸市危機管理室担当：稲葉、福永 電話０７８−３２２−６２３８
その他 お知らせ
震災10年目を目前に控え、復興の総仕上げとこれからの神戸づくりなどを進めるための、「神戸市復興・活性化推進懇話会からの提言」は神戸市のホームページのこちら（PDF形式）です。
なお、平成15年度「復興の総括・検証」報告書はこちらからご覧ください。
「復興の総括・検証」の目的、基本方針等についてはこちらをご覧ください。
平成15年度に実施した「復興の総括・検証」の提言を踏まえて、震災と復興過程の経験や教訓を生かした、これからの神戸づくりの指針として策定を進めてきた「神戸２０１０ビジョン」はこちらからご覧ください。
「神戸２０１０ビジョン」計画のあらまし（PDF 516KB)
「神戸２０１０ビジョン」計画（PDF 1,101KB）
「神戸市地域防災計画 東南海・南海地震防災対策推進計画の概要（平成16年6月）」はこちら（ＰDF形式）です。
「東南海・南海地震、津波に備えましょう」はこちら（ＰDF形式）です。
（別図１ 兵庫県津波被害想定調査による浸水予想図)はこちら（ＰDF形式）です。
（別図２ 津波に備える範囲図（津波避難対象地区および津波警戒地域）はこちら（ＰDF形式）です。